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県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供

平成27年7月、埼玉県では、県の広報紙やホームページで提供してきた広報情報を、オープンデータとして提供を開始しました。

民間企業では本データを利用することで、自社の広報メディアで地域に密着したイベント情報等を提供したり、自社の顧客に役立つ行政サービス情報をお知らせしたりすることができるようになりました。
また、県民の皆様にとっては、県からの広報情報の閲覧機会が増えることで、行政サービスをより活用していただけるようになりました。

これまでに、地域に密着したイベント情報などを民間事業者が自由に選択し、ホームページやタウン誌等の各種媒体で埼玉県からのお知らせとして配信されています。

広報情報のオープンデータ

県内初!埼玉県の広報情報オープンデータの活用スタート!(武蔵野銀行によるニュースリリース

【平成29年4月17日追加】

自治体向け広報情報サイトでの活用(一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン)

地域情報誌の誌面での活用(株式会社ぱど)

 

共通形式で公開するオープンデータの活用

県では、オープンデータのより効果的な活用のため、県と県内市町村で共通形式(共通フォーマット)を用いてデータを公開していくこととしました。国の推進する共通フォーマットの考え方を取り入れることで、国、県外自治体や民間の情報と合わせた活用もしやすくしています。 公開したデータは以下のように、実際にご活用いただいています。

【平成29年4月17日追加】

自治体向け子育て支援ASPサービスでの活用(株式会社ミラボ)

 

データを活用いただいた場合は、以下のメールアドレスに御連絡いただけますと幸いです。活用事例として御紹介させていただく場合があります。

活用事例送付先メールアドレス a2290-09@pref.saitama.lg.jp