財政用語集予算とは予算は、地方公共団体の一定期間（一会計年度）における収入と支出の見積りであり、行政がどのような形で行われるか具体的に表現し、一覧表（予算書）にしたものです。このため、『予算は行政の設計書』といわれます。予算は、地方公共団体の長が調製し、議会に提案し、議会の議決を経て成立します。予算の分類【会計上の区分】一般会計地方公共団体の会計の中心をなすもので、地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計です。 特別会計で計上される以外の全ての経理を一般会計で処理しなければならないとされています。 地方公共団体が特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する場合において、一般会計から分離して別に収支経理を行う会計です。 特別会計特別会計の設置は、法律や条例の規定によります。 平成２９年度当初予算成立時点で、越谷市には、国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計･母子父子寡婦福祉資金貸付金会計・東越谷土地区画整理会計・七左第一土地区画整理会計・西大袋土地区画整理会計・公共下水道会計・公共用地先行取得会計があります。【成立による区分】当初予算年度開始前に年間予算（年度内の総収入と総支出を見積もったもの）として編成し、成立した基本的な予算で、『通常予算』又は『本予算』ともいわれます。補正予算予算調整後に生じた事由に基づき、既定の予算（当初予算等）に、追加その他の変更を加える必要が生じた時に調整される予算をいいます。暫定予算予算が年度開始前までに成立する見込みのない場合、その他特別の必要がある場合に、年間の予算が成立するまでの間、暫定的なものとして編成される一会計年度の中の一定期間に係る予算です。このほか、「骨格予算」や「肉付予算」といわれるものがあります。【地方財政統計上による区分】普通会計一般会計と特別会計のうち地方公営企事業会計以外の会計です。 越谷市の場合、一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付金会計、公共用地先行取得事業会計、東越谷土地区画整理会計・七左第一土地区画整理会計・西大袋土地区画整理会計のうちの一部となっています。 地方公営事業会計地方公共団体が経営する公営企業会計（東越谷土地区画整理会計・七左第一土地区画整理会計・西大袋土地区画整理会計のうちの一部、公共下水道会計、越谷駅東口駐車場会計）・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計・介護保険事業会計等です。予算の内容予算は、次に掲げる事項により構成されます。歳入歳出予算収入及び支出を計上したものであり、歳入歳出とも、「款・項・目・節」の科目からなります。 歳入は、性質に従って「款」に大別し、「項」に区分します。 歳出は、その目的に従って「款」・「項」に区分します。 この予算の「款」・「項」が議会の議決の対象（議決科目）となりますが、予算を議会に提出するときには、予算に関する説明書として「目」・「節」別の「予算事項別明細書」を付けることとされています。 継続費地方公共団体の経費による事業で、その履行が２カ年以上にわたる場合に、支出すべき経費の総額及び年割額について、あらかじめ予算として議会の議決を受け、数年度にわたって支出することができる経費をいいます。 繰越明許費歳出予算のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費をいいます。債務負担行為継続費と同様、年度をまたがる予算の一種です。当該年度には契約行為のみを行い、翌年度以降に歳出予算を組んで、その債務を解消していくものです。地方債市町村が事業を実施する際に、財源不足を来たす場合や一時に多額の資金を要するとき、これを地方公共団体の信用によって、長期の借入資金を手当して財源とするものが地方債（市債）です。一時借入金資金不足が見込まれたとき、指定金融機関などから一時借入を行います。 一時借入金は、地方債と異なり、その年度中の資金繰りのために借り入れるものであり、借り入れた年度中に返済しなければなりません。歳出予算の各項の経費の金額の流用予算は、各款の間、又は各項の間において相互に流用することはできません。ただし、歳出予算の各項の経費は、予算に定める場合にのみ流用することができます。予算の原則予算は、その確実な実効性を確保するために、次のような原則が確立されています。総計予算主義の原則一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければなりません。予算は、歳入歳出を相殺しないで、収入の全てを歳入予算に、支出の全てを歳出予算に計上します。 ※地方公共団体の予算は、予算を通じて収入・支出の実態が把握でき、予算執行上の責任を明瞭にし、予算の全貌を明らかにすることのできる方法として、「総計予算」の方法がとられています。会計年度独立の原則各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければなりません。 ※各会計年度の歳出は、当該年度の歳入でまかない、当該年度の歳出は、年度中においてのみ執行することができます。 例外：継続費の逓時繰越、繰越明許費、事故繰越など ※普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わるものとされています。予算の事前議決の原則予算は、地方公共団体の一定期間における経費の見積もりであることから、この一定期間の開始前に議会の議決を経て、年度開始と同時に効力を生ずるものです。 政令指定都市以外の市及び町村にあっては、年度開始前２０日（３月１２日）までに予算を議会に提出し、議決を経るものとされています。 歳入予算 一般財源財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものです。地方税・地方交付税・地方譲与税・地方特例交付金・臨時財政対策債等です。特定財源用途が特定される財源です。国庫支出金・県支出金・市債などがあります。市税市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、たばこ税などの税金です。地方譲与税地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の収入額を都道府県及び市町村に対して譲与するもので、地方揮発油譲与税のうち42%を市町村道の延長及び面積に按分して譲与されます。暫定税率（5.2/㍑円）は、平成22年度で廃止となったものの、当分の間、本則税率（4.4円/㍑）を引き上げ、税率水準を維持するものです。自動車重量譲与税は、自動車重量税の税率が暫定税率の廃止（6,300円/0.5ﾄﾝ）により、平成22年度から引き下げられたことにより、地方への譲与割合が自動車重量税の収入額の1/3から47/100へ引き上げられたほか、平成24年5月以降一部税率が5,000/0.5トン⇒4,100/0.5トンに引き下げられ、市町村道の延長及び面積を基準とし市町村に譲与市町村道の延長及び面積に按分して譲与されます。利子割交付金県に納入された利子割額の99%の3/5相当額が、県内市町村の個人県民税額で按分され市町村へ交付されるものです。配当割交付金平成15年度の地方税改正により平成16年度に新設され、上場株式等配当等に対し、都道府県が課税（現行5%）の99%の3/5相当額が、個人県民税額で按分され市町村へ交付されるものです。＊平成16年1月から平成25年12月末までは、3%の軽減税率。株式等譲渡所得割交付金平成15年度の地方税改正により平成16年度に新設され、上場株式等の譲渡による所得等の金額に対し、都道府県が課税（現行3%）の99%の3/5相当額が、個人県民税額で按分され市町村へ交付されるものです。＊平成16年1月から平成25年12月末までは、3%の軽減税率。地方消費税交付金県に納入された消費税額の1/2相当額が、県内市町村で人口及び従業者数で按分して、市町村に交付するものです。 自動車取得税交付金県に納入された自動車取得税額の95%の7/10相当額が、市町村道の延長及び面積で按分し、市町村へ交付されるものです。暫定税率（取得価格の5%）は、平成22年度税制改正で廃止となったものの、当分の間暫定税率水準を維持する。地方特例交付金平成20年度実施の住宅借入金等特別税額控除による市民税の減収補てんに対する補てん分、また、平成21年度には、エコカー減税に伴う、自動車取得税交付金の減収相当分の補てん、さらに、平成22年度に新たに実施された子ども手当に伴う地方負担分の増加に対する補てん分が加算されましたが、子ども手当における所得制限撤廃に係る拡大分及び職員に係る子ども手当分については、平成22年度税制改正による年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減に伴う地方税の増収分で賄うこととされ、平成25年度は交付されません。また、自動車関連諸税補てんに係る交付金も同様の趣旨から廃止となり、平成25年度の地方特例交付金の内容は、住宅借入金等特別控除に係る減収補てん分のみとなります。地方交付税地方交付税とは、全国一律の行政サービスが受けられるように、国税の一部を財源として国が一定基準により市町村に交付するものです。全国の市町村の規模に応じ、収入の格差を是正するために、国税のうち所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の一定割合をいったん国でためて、各市町村に交付される税のことをいいます。地方交付税には普通交付税と特別交付税があり、それぞれの交付額は、普通交付税が交付税総額の94%、特別交付税が交付税総額の6%となっています。特別交付税については、平成28年度に5％、平成29年度に4％へと段階的に引き下げ、普通交付税に移行させることとなっておりましたが、災害の多発、多様化により災害関連経費が多額となっていることなどから、平成28年度以降についても6％を維持することとなりました。交通安全対策特別交付金道路交通法により納入された反則金を原資に、交通安全施設の整備等に充てる経費を国が交付するものです。歳出予算（目的別） 議会費議会活動に要する経費です。議員報酬や政務調査費などです。総務費全般的な管理事務、庁舎管理、徴税、戸籍、選挙費用などです。民生費住民の皆さんの一定水準の生活と安定した社会生活を保障するのに必要な経費です。社会福祉や児童・老人・障害者福祉、生活保護等の費用です。衛生費健康で衛生的な生活環境を保持するための経費です。保健衛生やごみ収集、公害対策などの費用です。労働費雇用対策などの労働に係る経費です。農林水産業費農林水産業の振興に係る経費です。農業委員会費や生産基盤の整備などの経費です。商工費商工業の振興、観光等に係る経費です。土木費道路・公園・下水道などの建設や維持、都市計画に係る経費です。消防費消防署の維持管理など、消防に係る経費です。教育費教育委員会の費用・学校教育・社会教育・保健体育などに係る経費です。公債費地方債の償還に係る経費です。歳出予算（性質別）人件費市職員の給与や退職金、議員や委員の報酬などの経費です。物件費消費的性質の経費の総称です。賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料等です。 維持補修費公共用施設等の維持管理の経費です。扶助費生活保護法や児童福祉法等に基づき、児童・高齢者・生活困窮者などを援助するための経費です。補助費等各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費です。報償費や保険料、負担金・補助金及び交付金などです。公債費地方債の償還に係る経費です。積立金財源に余裕がある場合や、計画的な財政運営を行うための基金への積立です。投資及び出資金・貸付金財団法人等に対する貸付金や出資金などの経費です。繰出金他会計に支出する経費です。普通建設事業費道路、橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費です。収支 形式収支歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差引いた額です。実質収支地方公共団体の純剰余金または純損失金を意味し、黒字・赤字団体の区分の指標です。黒字額はおおむね標準財政規模の３～５％程度が望ましいとされています。また、赤字額が標準財政規模の２０％以上の場合は、財政再建団体とならなければ地方債の制限を受けます。 実質収支＝形式収支（歳入総額－歳出総額）－翌年度へ繰り越しすべき財源実質収支比率標準財政規模に対する実質収支額の割合です。平成１９年度決算から算定方法が変更になりました。単年度収支実質収支が前年度以前の収支の累積であるのに対し、単年度収支は当該年度のみの収入と支出との差額を意味します。 単年度収支＝当該年度の実質収支－前年度の実質収支実質単年度収支単年度収支に当該年度に措置された黒字要素と赤字要素を加味したものです。基金への積立や繰上償還は黒字要素、基金を取崩した場合は赤字要素と考えられます。 実質単年度収支＝単年度収支＋財政調整基金積立額＋地方債繰上償還金－財政調整基金取崩額交付税 標準財政規模地方公共団体の標準的な状態で収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものです。 標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税 ＋臨時財政対策債発行可能額基準財政収入額普通交付税算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に判断するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。実際の収入実績ではなく、客観的なあるべき一般財源収入額としての性格を有するものです。 標準的な地方税収入×０．７５＋地方譲与税等基準財政需要額普通交付税算定の基礎となるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付されます。財政力指数地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で、過去３ヶ年の平均値です。数値が大きいほど財源に余裕があるとされ、１を超える団体は普通交付税の不交付団体となります。 財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額指標 経常収支比率財政構造の弾力性を判断する指標で、地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源が、人件費・扶助費・公債費などの毎年度経常的に支出される経常的経費にどの程度充当されているかの割合を示すものです。 この数値が高まると財政構造が弾力性を失いつつあると考えられます。 経常収支比率（％）＝経常充当一般財源／（経常一般財源＋減税補てん債＋臨時財政対策債）×１００公債費負担比率一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。高いほど財政運営の硬直性の高まりを示しています。 一般的には、財政運営上１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされています。 公債費負担比率（％）＝公債費充当一般財源／一般財源総額×１００公債費比率公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合です。この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。 公債費比率（％）＝｛（Ａ－（Ｂ＋Ｃ）｝／（Ｄ－Ｃ）×１００ Ａ：当該年度の普通会計元利償還金 Ｂ：元利償還金に充当された特定財源 Ｃ：普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費 Ｄ：標準財政規模 起債制限比率公債費による財政負担の割合を判断する指標の一つで、過去3ヶ年の平均値です。この数値が２０％を超えると、市債の借り入れが一部制限されます。起債制限比率（％）＝｛Ａ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）｝/｛Ｄ－（Ｃ＋Ｅ）｝×１００Ａ：当該年度の普通会計元利償還金 Ｂ：元利償還金に充当された特定財源 Ｃ：普通交付税の災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費 Ｄ：標準財政規模 Ｅ：普通交付税の基準財政需要額に事業費補正により算入された公債費実質公債費比率地方債制度が許可制度から協議制度へ移行したことに伴い、従来の起債制限比率に、一定の見直しを行った新たな指標です。 一部事務組合の公債費への負担金や公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し等を加え公債費相当部分を幅広くとらえています。 この数値が１８％以上となる団体については、地方債協議制度においても、地方債の発行には許可が必要となります。さらに２５％を超えると起債の一部が制限されます。 実質公債費比率（％）＝｛（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）｝／（Ｅ－Ｄ）×１００ Ａ：当該年度の普通会計元利償還金（繰上償還等を除く） Ｂ：元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」） Ｃ：元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源 Ｄ：普通交付税に算入された公債費Ｅ：標準財政規模 0810946241Microsoft Office 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