Homeお知らせ共通形式によるオープンデータの公開について

1 県と市町村で共通形式(共通フォーマット)のオープンデータを公開します

県では現在、「埼玉県オープンデータポータルサイト」で県の広報情報や市町村の人口情報など行政が持つ様々な情報をオープンデータとして公開しています。

今回、オープンデータのより効果的な活用のため、県と県内市町村(58団体)で共通形式(共通フォーマット)でデータを公開していくこととしました。国の推進する共通フォーマットの考え方を取り入れることで、国、県外自治体や民間の情報と合わせた活用もしやすくしています。データの公開は準備の整った団体から順次開始します。

<共通フォーマットで公開する対象データ>

共通フォーマットの対象は、以下の10データです。各データの共通フォーマットの内容を確認したい場合は、下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。

※公開するデータ及び公開時期は、団体によって異なります。

2 共通フォーマット策定の経緯

オープンデータの活用が進まない大きな原因の一つとして、同じ種類や内容のデータでもフォーマットが不統一であることが挙げられます。団体毎、データ毎にフォーマットが異なっているのが実態です。

そこで、埼玉県では、県と県内全市町村で構成する「電子自治体推進会議」に「埼玉県オープンデータワーキンググループ」を設置し、より活用しやすいオープンデータを公開するための協議・検討を行い、共通フォーマットを策定しました。策定に当たっては、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の協力の下、IMI(共通語彙基盤)の枠組みと基本語彙を活用しました。

※IMIは組織横断でのデータフォーマット共通化の枠組み https://imi.go.jp/

(1)オープンデータワーキング構成員

<自治体>

埼玉県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、本庄市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市、越谷市、戸田市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、日高市、上里町、寄居町

<民間企業等(順不同)>

ヤフー株式会社、富士通株式会社関東支社、グローバルデザイン株式会社、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、インフォ・ラウンジ合同会社、株式会社インフォマティクス、株式会社ドコモCS埼玉支店、彩ネット株式会社、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン、株式会社ぱど、株式会社ミラボ、株式会社日立システムズ

(2)対象データの拡大について

共通フォーマットによるデータは、今後対象を拡大していく予定です。

(3)データの活用について

現在、以下の企業で、今回公開したデータの一部を活用をいただいています。

  • 株式会社ミラボ:予防接種アプリに施設情報やイベント情報を掲載
  • 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン:「マイ広報誌」にイベント情報を掲載
  • 株式会社ぱど:情報誌「ぱど」にイベント情報を掲載(予定) 

データを活用いただいた場合は、以下のメールアドレスに御連絡いただけますと幸いです。活用事例として御紹介させていただく場合があります。

活用事例送付先メールアドレス a2290-09@pref.saitama.lg.jp